昨今、企業経営の「リスクプロテクト」に関しての注目が集まっております。

しかし、一般的な企業経営において「リスクプロテクト」とは、
最終的には「弁護士に相談する」
あるいは「保険をかける」という２点に集約されているのが実態
ではないでしょうか？

もう少しわかりやすく言えば…、

大企業であれば…「法務室を設置してリスクプロテクト担当者を決め、広報室・経理部等
と連携をとらせることで、一安心…。」

中小企業・ベンチャー企業であれば…「顧問弁護士先生を探してきておけば、一安心…。」

これが、多くの企業での「リスクプロテクト対策」に対する認識ではないでしょうか？

日々、経営環境変化が激変する中で、もしあなたの会社のリスクプロテクト対策がこのよ
うな状態であったならば、本当に大丈夫でしょうか？

歴史の重みのある会社は組織が硬直し、舵を切るのに時間がかかります。企業の船長である経営者には、全ての情報が逐一集まる訳ではありません。特に、悪い情報はオーナー経営者の耳に入るまでに、担当者・幹部社員によって、取捨選択され、時間をかけて「あたり触りのない情報」に加工されます。このようなスクリーニングのかかった情報しか耳に入らない経営者は、概してリスクに弱いといえましょう。

一方、急成長を続ける勢いのある会社は、スピードがでているため舵を切っても、方向転換するのに時間がかかります。企業は既存顧客との取引の維持・深耕だけでなく、新規顧客を獲得していかなければ、安定成長できません。そのために、業績を伸ばすことに積極的な経営者には、後ろを振り向く時間はありません。この場合、仮に従業員から「リスク」という後ろ向きの情報が、経営者に耳打ちされたとしても、興味が薄いために頭に残らず、リスクが放置される場合が少なくありません。

また、企業をリスクから「守ろう」「守ろう」という姿勢を強くすればするほど、企業は前例を踏襲し、改革が遅れ、問題は先送りされます。結果として、リスクは増殖し、企業を守ることはできなくなります。これは、企業を取り巻く環境は絶えず変化しているにも関わらず、企業が変わらないため、時代の流れに遅れていくからです。

守りのときこそ、攻めの姿勢が重要であり、経営改革の断行と、リスクの把握とその対応策を実践していくことが企業をプロテクトします。

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